よくあるご質問

不動産担保ローンの融資額の基準は、対象不動産を現況で売却した場合の金額を評価額とし、その8～9割が融資上限額となります。そして、お客様の収入を考慮して無理のない返済ができる金額を融資可能額としております。融資可能額は不動産の場所や状況、お客様の収入によって異なりますので、お問い合わせいただければ弊社スタッフが無料査定をいたします。

住宅ローン返済中であっても、弊社の不動産査定額が住宅ローン残高を一定額上まわっていれば可能です。

可能です。ただし、賃貸不動産の種類（住居用か商業用かかど）や賃貸条件によって取扱いが変わってくる場合がありますので、まずは弊社にお問い合わせください。

日本全国の不動産を対象としておりますので可能です。
但し、物件によっては対象外となる場合がございますので、先ずはご相談ください。

お申し込みいただきますと、当社専門スタッフが不動産の実地調査・評価を行い、その評価結果により融資可能かを審査いたします。物件評価の掛け目は、不動産の内容によって異なる場合がありますが、当社評価額の90％程度とお考えください。

原則として不要ですが、担保物件の所有者が借主と異なる場合は、所有者が連帯保証人となります。また、借主が法人の場合は、代表者が連帯保証人となります。

金銭消費貸借契約書貼付用の印紙代、抵当権の設定に必要な登記費用などが必要となります。

持分融資も可能です。

プライバシーを遵守して審査させて頂きます。ご相談ください。
なお、ご家族から問い合わせがあっても、プライバシーを尊重いたします。

可能です。現在、将来の収入及び返済計画のご相談、アドバイスをいたします。

可能です。借地契約の残存期間等により契約期間等に条件がつく場合があります。

可能です。賃貸契約書をご提示ください。

行いません。確認及び身分証明として社会保険証のご提示をお願いすることがあります。

当社の評価掛け目は高いので、可能性はあります。